法人携帯を乗り換える際の注意点
法人携帯を利用している企業の中には、何らかの理由でキャリアを乗り換える場合があります。携帯のキャリアはそれぞれで法人向けのプランや法人携帯を販売しているので、よりコストをかけずに機能性の高いものに乗り換えるというのは理にかなっています。ただ乗り換える際にはいくつかの注意点があるので、その点を把握して手続きをすることが大切です。
そこで今回は、法人携帯の乗り換えの際に気を付けておきたい注意点について解説します。
目次
1.乗り換えにかかる違約金の問題
法人携帯を乗り換える際に一番気を付けなければいけないのが、違約金の発生があるかどうかです。
法人携帯を契約する際は法人プランのほとんどが年間契約となっており、個人携帯と比較すると契約期間が長く設定されているケースが多いとされています。このため途中で解約したりほかのキャリアに乗り換えようとすると違約金が発生する可能性があり、複数の法人携帯を乗り換えるとなると莫大な違約金が発生してしまうのです。
特に短期間で乗り換えを検討してしまうと短期間での契約解除に伴う違約金も発生してしまうので、さらにコストがかかってしまうリスクがあります。
このため法人携帯を乗り換える場合には、どのタイミングで契約を解除するのか考えなければいけません。一般的には契約更新のタイミングが適切だと言われているのですが、どうしても契約更新のタイミングで乗り換えができない場合もあります。
その時にはどの程度の違約金が発生するのか総合的な費用を計算して、支払える金額なのかどうか・乗り換えることでどの程度の期間でコストを回収できるのか検討する必要があります。ほかにも法人携帯を契約しているキャリア会社に相談するなど、専門家にアドバイスをもらうのもおすすめです。
2.割引サービスを受けていた場合は別途費用が発生する場合もある
乗り換えに伴う違約金の問題は単純に解約に関するものだけではなく、割引サービスを受けていたかどうかで大きく影響を受けます。
法人向けのプランの中には割引サービスを提供しているものも多いので、コスト削減のために割引サービスを含めて契約をしているという企業は少なくありません。
さらに法人携帯の乗り換えに合わせて乗り換え先の割引サービスの利用を検討しているという企業も多いのですが、実は割引サービス利用中に解約すると「条件違反」と判断されてしまう恐れがあるのです。これは契約しているプランによって異なりますが、条件違反に該当してしまうと解約にかかる違約金とは別途で費用を請求されてしまうと言われています。
ちなみに割引サービス解約にかかる費用はキャリアによって異なるものの、多くの場合は「これまでの割引サービスによる差額」を請求するところが多いようです。つまりこれまで安く利用していた分の費用をまとめて請求されるので、利用していた期間が長ければ長いほど多額の費用を請求されてしまう危険性があります。
このような点もあるため、解約や乗り換えのタイミングは慎重に見極めなければ大きな損失を被ってしまうと考えられているのです。
3.前キャリアのサービスや携帯本体の使用ができなくなる
法人携帯であっても個人携帯同様に、キャリアそのものを乗り換えると前キャリアのサービスやメールアドレスは当然使用できなくなります。このため前キャリアで使っていたサービスやメールアドレスに保存されていた情報も当然利用や閲覧ができなくなってしまうところが、法人携帯の乗り換えでは大きな注意点だと言われています。
特にメールアドレスは取引先の相手の情報が大量に保管されていますし、サービスも内容によっては業務に支障をきたしてしまう恐れがあるのです。また新しいメールアドレスになったという情報を一斉に関係者に配信しなければいけませんし、取引先にも配信しなければいけないという手間にも注意が必要だとされています。
このように個人携帯であっても若干面倒や手間を感じる作業が、法人携帯の場合は取り扱っている情報や連絡を取り合っている相手が多いからこそさらに手間や面倒が増えてしまいます。キャリアによっては違うキャリアのデータであっても移し替えができるのですが、スマートフォンからガラケーまたはその逆だった場合は難しいというケースもあります。このため乗り換える際には、データの保管や移し替えをどうするのか、その後の連絡についても考えなければいけません。
4.まとめ
個人携帯と比較すると法人携帯の乗り換えは機種の購入や新規契約に伴う費用以外にも、乗り換えのタイミングを気を付けないと膨大なコストと手間がかかってしまいます。
このためコスト削減を考えて法人携帯を別のキャリアに乗り換える場合には、乗り換えた後のコストだけではなく乗り換える際のコストがどの程度かかってくるのか、どのタイミングであればコストがかからないのか検討することが重要です。
また乗り換えた後のメールアドレスや情報の取り扱いにも、注意が必要だと言われています。
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