法人携帯を今まで利用してきたけれど見直しをしてみると乗り換えた方が良いという結論に達することがあります。

ランニングコストを考える上では乗り換えが効果的なことはよくありますが、新たに契約し直すためには初期費用がかかることは確かです。

法人携帯の乗り換えでかかる初期費用がどのようになっているのかを確認しておきましょう。
そして、現状としてうまく初期費用を節約する方法もあるので、乗り換えの際には検討してみるのが大切です。

目次

• 1.法人携帯の乗り換えにかかる初期費用
• 2.初期費用を削減する方法
• 3.法人携帯の乗り換えの初期費用についてのまとめ

1.法人携帯の乗り換えにかかる初期費用

法人携帯の乗り換えをするときには三つの手続きを行う必要があり、初期費用としてその全てにかかる手続きの費用を考慮しなければなりません。まず、今まで利用してきたキャリアから乗り換えをするときに電話番号を維持するためにはナンバーポータビリティーを利用することになります。そのための乗換手数料あるいはMNP転出手数料を負担しなければなりません。

キャリアによって手数料に違いがありますが、ドコモでは2,000円、auやソフトバンクでは3,000円になっています。次に、今まで利用してきたキャリアの解約をすることが必須です。この際に契約内容によっては解約手数料がかかります。

法人携帯の契約では2年から3年程度の契約になっていることが多く、契約期間が満了したら自動更新される仕組みが一般的です。その解約月以外に自分の都合で解約手続きをする場合には解約手数料あるいは契約解除料がかかる仕組みになっています。

特別なケースを除くと解約手数料は9,500円です。また、端末の購入を分割払いするようにしていた場合には端末代金の残額を支払うことが必要です。リースなどの場合にはリース解約手数料がかかりますが、端末については購入の必要がないのでこの費用は発生しません。

このような手続きを経て番号を維持したまま解約を終えたら、次に新しいキャリアとの契約をする必要があります。このときに必要になるのが契約事務手数料です。事務手数料はドコモ、au、ソフトバンクでは一律になっていて3,000円です。

これらの金額を総じて見ると、端末の購入が必要なかったというケースでも14,500円〜15,500円が初期費用としてかかるとわかります。これは端末一つごとにかかる費用なので、契約数が多い場合には膨大な金額になるので注意しなければなりません。

2.初期費用を削減する方法

乗り換えをしてランニングコストを下げられるとしても、その金額があまり大きくない場合には初期費用をまかなうまでにかなりの期間がかかることになります。

月間500円は安くなるという想定であったとしても、年間で取り返せるのは6,000円であり、2年以上も初期費用を取り返すのにかかってしまうというのが単純計算でもわかるでしょう。

これほどの大きな月額費用の削減ができることはあまりないので、実際にはもっと長い期間が必要になるという試算になるのが一般的です。そのため、いかにして初期費用を減らすかは法人携帯の乗り換えをする上で重要なポイントになります。

初期費用を削減するための方法として単純なものが二つあります。解約手数料がかからないタイミングで乗り換えるというのが合理的であり、初期費用を5,000円～6,000円にまで減らすことが可能です。契約期間が長いと乗り換えのタイミングがかなり遅くなってしまうというデメリットはあるので注意しなければなりません。

もう一つは電話番号は捨ててしまうという方法であり、ナンバーポータビリティーを使わなくて良いので乗り換え手数料を削減できます。

この他にもう一つ考慮しておくと良いのが斡旋業者を利用する方法です。法人携帯の乗り換えを斡旋している業者のサービスを利用することにより法人携帯の初期費用を最大で無料にまで削減することができます。業者に相談して諸々の手続きを代行してもらうだけで良く、乗換手数料と事務手数料だけでなく、解約手数料までも無料にしてもらえるので魅力的です。

契約を取り付けることによって業者がキャリア側からメリットを受けられるようになっているため、その一部が手数料無料という形で利用者に還元するという形が取られています。他の業者のサービスを受けずに自前で乗り換えるのにこだわりを持っていないのなら積極的に活用するのが賢明です。

3.法人携帯の乗り換えの初期費用についてのまとめ

法人携帯の乗り換えをしてランニングコストを下げたいというときには初期費用の負担を覚悟しなければなりません。キャリアによって負担額は異なりますが、事務手数料と乗換手数料に加えて、解約手数料についても支払わなければならないのが一般的です。

しかし、タイミングを見計らうことで解約手数料はなくせます。また、法人携帯の乗り換えを斡旋する業者のサポートを受ければ事務手数料や乗換手数料も無料にすることができるのが現状です。