乗り換えに必要な手続きと流れ
法人携帯の乗り換えをするときには複数の業者とのやり取りをしていく必要があります。
どのような流れで手続きを進めていく必要があるのか、あらかじめ理解した上で行わないとトラブルが発生するリスクがあるので注意しましょう。
乗り換えの仕方には大きく二通りあるので、どちらを選択するかによっても流れが異なります。
それぞれの方法のメリットやデメリットも考慮して、どのようにして手続きをしていくと良いかを考えましょう。
目次
1.自分で二社と手続きをして乗り換える方法
法人携帯の乗り換えをする手続きを全て自分で行うというときのながれは次のようになります。まず、今まで使用してきた法人携帯の番号を維持したい場合にはナンバーポータビリティーを利用しなければなりません。これは今まで利用してきたキャリアに申し込むことになります。
電話連絡やショップの窓口で申し込みを行うのが一般的です。これと並行して今まで利用してきたキャリアの解約手続きを行います。これもサポートセンターに電話連絡をすれば良いというのが通例です。
ナンバーポータビリティーの申し込みには転出手数料あるいは乗換手数料の支払いが必要になります。また、解約についても解約月に該当していない場合には違約金あるいは解約手数料、契約解除料などを支払わなければなりません。その支払いを終えた上で手続きが終了することになります。
一方、乗り換えには新しいキャリアとの契約が必要です。電話番号を維持するときにはナンバーポータビリティーの手続きを終えた時点で申し込みをすることになります。それ以前に契約内容などについての打ち合わせをすることは可能なので、乗り換えを検討するときには予め相談をしてプランごとに見積もりを取って最終的な契約内容を確認しておくと効率良く乗り換えを進めることが可能です。
契約手続きはナンバーポータビリティーと解約の手続きを終えた上で行います。それと同時に新しいキャリアから端末を手配してもらうことができ、新しい携帯を利用できるようになるというのがながれです。
決済はそれぞれのキャリアと個々に行う必要があります。手続きをする都度支払うという形を取ることになるため、資金繰りについても考慮しておかなければなりません。
2.斡旋業者を利用して乗り換える方法
法人携帯の契約は大きな利益につながることからキャリアとしては積極的に契約を進めたいと考えているのが一般的です。それに着目して代理店として法人携帯の契約を斡旋する業者も利用できるようになりました。
斡旋業者を利用すると乗り換えをすることもできます。この場合の手続きのながれは次のようになるのが一般的です。まず、ウェブフォームや電話などで代理店に問い合わせを行い、乗り換えを検討している意図を伝えます。
すると、業者から連絡があってヒアリングを行う日時の調整を行い、決まった日時にオフィスまで訪問してもらうというのが申し込み手続きです。ヒアリングのときにはどのようなプランを持っているかを紹介してもらうことができ、必要に応じて現場の状況を伝えることで適しているプランを提案してもらえるようになっています。
協議をした上で納得できるプランが見つかったときには導入決定を伝えることになりますが、必ずしもヒアリングの場で決定する必要はありません。後日になって納得できるプランが決まったら申し込み、契約手続きを行うという流れが一般的です。
代理店を介している場合にはキャリアとのやり取りを直接行う必要はありません。ナンバーポータビリティーの手配、解約手続き、新規契約手続きについては全て代行してもらえます。送られてきた書類の内容を確認してサインをするだけで手続きを進めることが可能です。
そして、契約を交わしてから数日程度で端末の手配が行われて現場に届けてもらうことができます。そして、乗り換え手続きが終わると通知が届き、その日から新しい携帯を利用できるようになるというのがながれです。
代理店に対して決済を行う必要がありますが、決済のタイミングは契約時点というのが標準的になっています。交渉次第で決済のタイミングは変えられることがあるので、手続きが全て終わるまでは支払いたくないというときには交渉してみるのも良い方法です。
3.乗り換えのながれについてのまとめ
法人携帯の乗り換えをするときには、今まで利用してきたキャリアと次に利用するキャリアと自分で連絡を取って手続きをするのが基本です。この場合にはナンバーポータビリティーを申し込み、解約手続きと新規契約手続きをすることで乗り換えができます。
一方、法人携帯の乗り換えを斡旋する業者を利用するとヒアリングとプランの相談を行うだけで導入が可能です。キャリアとのやり取りは全て代行してもらえるので簡便に乗り換えられます。
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